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キャロットに通う
２大メリット！

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助成金が活用できます

「人材育成支援コース」・「事業展開等リスキリング支援コース」
が利用可能

最大で経費の75％＋α受給可能

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CPDS対象講習申請します

キャロットは「講習実施機関」として登録済みのため、国家資格取得講習が認定されると受講で、

CPDS 5ユニット以上が

見込めます

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CPD関連

キャロット

におまかせください！

キャロット ドローン パイロット スクールは、国家資格(一等・二等)講習修了証明書取得可能な 札幌の街中にある通いやすいドローンスクール として、ドローンを飛ばすためのルールと技術がリーズナブルな料金で、全コース短期間での取得が可能なスクールとなっております。

でも、それだけではありません。
国土交通省の資料にも記載されているドローンの飛行目的（下表）を考えた際に業務利用目的が多種にわたる事、つまりは企業様での利用が大多数で、企業様にとって国家資格にかかるコストを削減し、受講することにより得られるものがあることが重要です。
私たちはそのような企業様に国家資格取得を推進しやすいように、助成金の活用とCPDSのユニットを取得できるよう準備しております。

飛行の目的例
空撮風景・施設の撮影、ＴＶ・映画制作、イベント撮影 等
報道取材報道取材 等
警備侵入者追跡、工場内立入者監視 等
農林水産業農薬散布、松くい虫防除、種まき、肥料散布、生育調査 等
測量工事現場での測量 等
環境調査放射能計測、大気汚染調査 等
設備メンテナンスプラント保守、施工計画調査、ソーラーパネル管理 等
インフラ点検・保守道路・橋梁点検、トンネル内点検、河川管理施設の点検、海岸保全施設の点検、
港湾施設の点検 等
資材管理プラント資材管理、資材の容積計測 等
輸送・宅配物資輸送、宅配 等
自然観測火山観測、地形変化計測、資源観測 等
事故・災害対応等土砂崩れ等の被害調査、山岳救助、水難者捜索、被災者捜索、火災の原因等の調査、
交通事故現場検証 等
趣味競技会、スポーツ、レクリエーション、個人的な趣味の飛行 等
研究開発機体及び操縦装置の開発のための試験飛行 等
その他試験飛行 等
国土交通省の資料に記載されている飛行目的の種類と例

2022年12月の国家資格制度制定より3年が経過して資格更新時期となり、2025年12月18日に無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正が公布されました。

これにより、各企業が事業でドローンを飛ばす場合の飛行申請においての縛りが厳しくなるため、飛行許可の可否の他、納期的なものでの影響も出てくることになると思われますし、企業のコンプライアンスも含めて、今後国家資格取得が不可避となると考えられます。

そのためにも、キャロットの２大メリットを活かして資格取得を進めるよう、ご相談ください。

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助成金対象

キャロットドローンパイロットスクールは「人材開発支援助成金」対象の ドローンスクール となっております。
※キャロットでは、SATO助成金センター（北海道SATO社会保険労務士法人）様と提携しており、助成金を活用した国家資格ドローン免許の取得支援を行なっております。
※助成金の申請手続きが行えるのは社労士だけとなります。
自社提携の社労士に頼むことができない場合は、SATO助成金センターをご紹介いたします。

資料を見る
施設入り口

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CPDS講習実施機関

CPDS：一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会(JCM)の継続学習制度の「講習実施機関」として登録いたしました。
それにより、ドローン国家資格取得講習（実地講習）をCPDSの講習会として申請することが可能となります。
（一般の技能講習にあたりますので、0.５ユニット/時間となり、２等講習で10時間以上なので５ユニット以上程度見込めます）

CPDSとは

２大メリットを利用する流れ

- 受講から助成金・CPDS申請まで -

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助成金は受講開始日の1ヶ月前までに計画書の提出が必要（差し戻し修正などを含めて）なので
余裕を持って2ヶ月前くらいに受講日を確定させるように、スクールに日程相談をお願いします。

日程相談（お客様とキャロット）目安：2ヶ月前

まずは、実地講習受講日程を決めます。

※助成金適用の場合は、受講開始日の1ヶ月前までに計画書の提出が必要（差し戻し修正などを含めて）なので、受講日は余裕を持って2ヶ月先を目安に計画を立てて希望日を決めて、スクールに日程相談をお願いします。

※助成金が定める受講開始日とは、助成金対象となる受講費用が事前の学科講習（LMSによるEラーニング）を含むため、実地講習日よりも前のことを指します。（２等初学者なら10時間、１等初学者なら18時間、これを就業時間内で行うことが助成金申請の条件）

※Eラーニングの開始に関しても事前準備（DIPSへの登録、支払い完了後からのEラーニングによる学科講習等）が必要となりますので、実地講習に対して1ヶ月ほどの余裕を持った日程で検討いただくの良いとおもいますので、結果助成金適用をご希望の場合は実地講習日程の2ヶ月前以上を目安に、日程のご相談をお願い致します。

STEP
1

助成金計画書等手続き開始（お客様と社労士、キャロット）

実地講習日程確定後に助成金申請に関わる計画書の作成や手続き等を開始してください。

※申請は社労士が行うことになりますが、計画書等作成は自社で行うことが可能です。

※社労士は、自社契約の社労士がいらっしゃらない場合は弊社提携のSATO助成金センターをご紹介いたします。

※計画書等書類作成にあたって必要となる資料は、ご要望に応じて弊社よりご提示いたします。

※なお基本助成金の対象になるのは、就業規則で決められている就業時間内での受講部分のみとなります。

その上で、参考までに「講習時間が就業時間外にかかる場合」の扱いについての情報を以下に掲載しておきます。

Warning

就業時間外に講習を実施すること自体は問題ありませんが、就業時間外に該当する部分は、以下の扱いとなります。

・賃金助成（時給補助）は対象外
・受講者から見ると時間外労働（残業）扱いになり得るため、会社側で残業代支払いが必要となる可能性があることをご理解願います。

この扱いは 学科・実地・修了審査すべて同様。

例１）就業時間が8:00〜17:00の会社で、講習が7:30〜15:30の場合
7:30〜8:00の30分は「賃金助成対象外」＋「残業代発生の可能性」があります。
※ズレが小さい場合は講習の開始を8:00に寄せ、3日目の修了審査前の一部を講習に振替える等で、就業時間内に収める運用も可能と思われますので、まずはご相談願います。（講習参加人数等により必ずしも対応可能とはならないことはご了承願います）

例２）就業開始が遅い会社や人数増などでコート利用時間（7:30〜15:30）との乖離が大きくなる場合
①会社が助成減＆残業代負担を許容する
②スクール側でコート時間の追加/変更等で就業時間に寄せる
のどちらかを検討する必要があります。（一等夜間も同様に時間外となるケースが多いと思います）
こちらも、必ずしも変更対応可能とはならないこともありますのでご了承願います。

いずれにせよ、助成額の正確な計算は、会社規模・就業時間・就業規則等で変わり、社労士側も講習時間内訳がないと試算ができません。

講習受講に関して、人材開発支援助成金申請をご希望される企業様は、以下の資料をご用意いただき、ご相談願います。
就業規則／出勤簿／給与明細／雇用契約書
当スクールではこの4点を社労士様に共有して「講習可能時間」と「概算助成」を出してもらった上で、社労士様を繋ぐ流れで進めていくことになる予定です。

なお、自社提携の社労士様がいらっしゃる場合は、必要書類等の提示のご協力はいたしますので、その旨ご連絡願います。

STEP
2

受講申し込み（お客様）目安：1ヶ月前

助成金計画書等手続きが完了しましたら、受講申し込みを行ってください。

講習にあたっての事前準備（DIPSへの登録、支払い完了後からのEラーニングによる学科講習等）が必要となりますので、1ヶ月ほどの余裕を持った日程を目標に受講申し込みを行なってください。

STEP
3

お支払い（お客様）

請求書が届きましたら、下記の方法にてお支払い願います。

・銀行振込
・クレジットカード（店頭のみ）
・店頭支払い

助成金申請の関係上、個人名義ではなく企業様名義でのお支払いをお願いいたします。
インボイス対応の領収書発行も対応いたしますので、ご連絡願います。

STEP
4

座学講習（お客様：受講者個人）

助成金計画書に記載した受講開始日に合わせて、お申し込み時に記載いただきました個人ごとにEラーニングのアカウントをご用意いたしますので、実地講習前までに受講を完了してください。（講師による完了確認が必要となります）

ご利用方法等は、申込完了後にメールにてお伝えいたします。

助成金適用の場合、Eラーニングの講習時間は、就業規則等で決められた就業時間内となっておりますので、就業時間外や講習開始日前にはアクセスしないようにご注意ください。（受講時間は記録として残ります）

STEP
5

実地講習・修了審査（お客様とキャロット）

確定した実地講習日程にて、現地（当スクール）で、実地講習・修了審査を受けていただきます。

※天候以外の理由での実地講習日の変更は、前日までに助成金計画の修正が必要となりますので、ご注意願います。

STEP
6

助成金申請対応（お客様：代表者様・担当者様）

助成金支給申請は、最終日の翌日から起算して2ヶ月以内に行う必要がありますので、ご注意ください。

申請は社労士業務の範囲のため、スクール側はあくまで補助的な立場となりますのでご了承願います。

STEP
7

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いつでも
ご相談ください

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助成金やCPDSに関してのご質問・ご相談は随時受け付けております。
また、スクールの見学・無料体験も受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡・ご相談ください。

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