以前より掲載していた、2025年12月の法改正について。

Information

予定では2025年12月以降ドローンの飛行許可申請において、民間資格は公的な証明として扱われなくなり国家資格への移行が不可避となります。

業務でのドローン利用や、特定の条件下での飛行を検討している場合は、国家資格(無人航空機操縦士技能証明)の取得が推奨されます。
民間資格は、ドローンの操縦技術や知識を証明するものとして、引き続き有効ではあるものの、前述の理由より、国家資格対応のドローンスクールで技術、知識を習得する事が非常に優位であることは揺るぎません。

これがついに明日(2025年12月18日)公布されます。

「令和7年12月の審査要領改正」:無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)改正

”型式認証、機体認証及び無人航空機操縦者技能証明により許可・承認申請に係る手続の一部を簡略化する制度の運用開始より約3年が経過し、令和7年3月の審査要領改正による申請手続の簡素化等を進めてきたことから、従来審査要領において許可・承認の申請手続の一部を省略可能としていた「ホームページ掲載無人航空機」及び「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」に係る運用を廃止いたします。”

これは予定されていた法改正(12月5日頃とされていたもの)で、簡単に言うとドローン飛行技術の民間資格での飛行申請簡略化可能であったものが廃止されて事実上、国家資格を取得していないと飛行許可申請を取得することが難しくなるとされるものです。

詳細は国土交通省のHPで資料が掲載されており【令和7年12月18日(木)】公布予定となりました。詳しくはこちら 
資料: https://www.mlit.go.jp/common/001973062.pdf

これにより、各企業が事業でドローンを飛ばす場合の飛行申請においての縛りが厳しくなるため、飛行許可の可否の他、納期的なものでの影響も出てくることになると思われますし、企業のコンプライアンスも含めて、今後国家資格取得が不可避となると考えられます。
もちろんこれは、企業だけの話ではなく、個人にも当てはまることで、趣味の空撮でドローンを飛ばす場合でも、飛行許可が必要なので理解する必要があります。

当スクールの受講生にも、民間スクールの資格を取得していた方がおりましたが、上記法改正を懸念して、また改めて体系化された資格を取ろうと決心して通ってくださっておりました。

今後とも法改正は続いていくと思われます。もしかしたら資格の細分化や、難易度も上がっていくかもしれません。
良い機会ですし、早いうちに国家資格への切り替えや新規取得を検討してみてはいかがでしょうか?